取り扱い外国証券

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(情報更新日:2024/04/03)

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普通社債

本ページには東海東京証券で取扱のある商品及び利回りを記載してます。
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※該当債券の買付をされる際は、事前に該当銘柄の「外国証券情報」を書面でご確認いただくことが必要です。
※既発債券のお取引では、別途経過利子相当額のお支払いが必要となることがあります。
※繰上償還可能な商品に記載の残存年数及び参考利回りは、初回コール日に繰上償還される前提で算出したものです。

東海東京証券株式会社の取引に関する重要事項
(1)当資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資の最終決定はご自身でなさるようお願いいたします。当資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
(2)株式への投資は、価格の変動や発行者の信用状況の悪化等により投資元本を割り込むおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。また、信用取引ではその損失額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。国内株式取引の委託手数料は、約定代金に対して最大(税込)1.2650%【2,750円に満たない場合は2,750円(現物取引買付および信用取引売買)】になります。株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の外国金融商品市場等における委託取引については、国内取次ぎ手数料の上限は、約定代金の1.430%(税込)、(最低約定代金は50万円以上、米国株は3,000ドル以上)になります。その他の諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式を店頭取引により購入する場合について、お客様に提示する米国株の売り・買い仕切価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として1.50%、2.50%(手数料相当額)となるように設定したものです。仕切価格に手数料相当額が含まれているため、別途手数料を頂くことはありません。
(3)債券をご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。(経過利子をお支払いいただく場合があります)。債券は、市場の金利水準の変動等により価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行体の信用状況や財務状況によっても価格が変動し、利金や償還金の支払遅延や不履行となる場合や、倒産等により元本損失が生じる場合があります。
(4)投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としているため、基準価額は組み入れた株式や債券の動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託はファンドごとに設定された購入時手数料(上限3.85%[税込])をご負担いただきます。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等として、信託報酬(上限3.36%[税込])程度のほか、運用成績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。また、換金時に直接ご負担頂く費用等として換金(解約)手数料(上限3.00%[税込])、信託財産留保額(上限0.5%)を頂く場合があります。外国投信の売買時、分配時、償還時の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定いたします。
(5)外国株式や外国債券、外国投資信託への投資は、上記に加え為替相場の変動等により損失が生じる場合があります。また、通貨発行国の国情の変化により投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。
(6)所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様が行おうとする取引につきお客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合があります。
(7)当業者で取り扱う商品等へのご投資には、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みください。
商号等 :東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会

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