「自分はまだ元気だから。」
「うちの家族は争わないから。」
自分・家族の相続についてこんな風に考えてはいませんか?
実は相続トラブルは年々増加している傾向にあります。
令和元年の死亡者数は約138万件、令和元年の家庭裁判所への遺産分割協議調停申立件数は15,842件でした。
この2つの数字から約87件に1件の割合で家庭裁判所での調停となっているという見方もできます。
トラブルにならないための秘訣は、そうなる前に準備することです。
このセミナーでは
・相続の課題とは?
・相続でトラブルとなることの原因は?
・相続準備、今すぐやるべきこと
・相続対策の秘訣
についてお話しします。
あなたの相続準備を保険のプロがサポート致します。
ぜひご参加とご相談お待ちしております。
・ご本人やご家族の相続の対策をしたいと思っている方
・来たる相続に備えたい方
・相続準備の知識が欲しい方
・ご家族に保障を用意したいから
株式会社Innovation IFA Consulting 山本裕
■プロフィール
ファイナンシャルアドバイザー。
1995年日本大学商学部卒業。損害保険会社にて金融機関をはじめとした代理店営業を経験。2003年自らコンサル営業したいと保険代理店に入社。法人を中心とした保険コンサル営業に従事。当時では珍しい個人向けに来店型保険ショップの立ち上げ・運営を行う。事業部長・執行役員等を経て独立。保険だけでなく幅広い資産運用の必要性を感じ、現在のIFAに至る。
朝のランニングのほか休日は山登りやゴルフなど体を動かすことが趣味。最近、ダイビングもはじめる。
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留意事項・明示事項
金融商品仲介業者
株式会社Innovation IFA Consulting(登録番号:関東財務局長(金仲)第881号)
所属金融商品取引業者等
あかつき証券株式会社(登録番号:関東財務局長(金商)第67号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会)
株式会社SBI証券(登録番号:関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会)
東海東京証券株式会社(登録番号:東海財務局長(金商)第140号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会)
株式会社スマートプラス (登録番号:関東財務局長(金商)第3031号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会)
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(登録番号:関東財務局長(金商)第3277号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会)
Jトラストグローバル証券株式会社 (登録番号:関東財務局長(金商)第35号 加入協会:日本証券業協会)
留意事項
●弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有していません。
●弊社は、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券をお預かりすることはありません。
●所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額又は手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
●所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします
●金融商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料等諸費用、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。また、投資信託の場合は銘柄毎に手数料等の上限額及び計算方法は異なります。
●各商品等の投資元本は保証されているものではなく、価格変動リスク、信用リスク、解約資金等の流出に伴うリスク、権利行使・契約解除の制限、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等を主因として、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
●商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面や当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
セミナーについてのご留意事項
●本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、所属金融商品取引業者等毎の当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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